不動産の修繕特約とは

不動産の修繕特約とは

不動産の修繕特約とは 不動産との賃貸契約で、よく問題になるのが原状回復の問題です。
原状回復に似た特約に、修繕特約があります。
原状回復というのは、建物を明け渡す時の原状回復についての特約です。
一方、修繕特約は、賃貸借契約継続中の毀損、汚損の修繕に関する特約です。
本来であれば、修繕の義務があるのは、賃貸人です。
しかし、修繕の義務を賃借人に負わせるのが修繕特約です。
原状回復義務に関する考え方と同じように、通常の損耗を超える部分にまで修繕の義務は負わないと、多くの判例で示されています。
特約の中には、修繕の範囲を並びたてた特約もありますが、修繕義務を免除しただけのものなので、賃借人の義務が発生するわけではありません。
特約の有効性が認められても、賃借人は小さな修繕についてだけ修繕義務を負っており、大きな修繕に対しては修繕義務を負わないと考えられています。
契約で気になることがある場合は、遠慮なく不動産に問い合わせた方が、後々のトラブルを避けることができます。

不動産の借地権とは

不動産の借地権とは 不動産に関する権利の中には建物所有を目的とする借地権というものがあり、これには地上権と賃借権があります。
地上権は土地の権利を登記することができて、土地上にある建物を第三者に売却・転貸するなど自由に行うことができます。
賃借権の場合は土地所有者(地主)の承諾が無いと売却・転貸することはできません。
借地借家法は平成4年に改正されており、それ以前から設定されていた借地権には引き続き旧法が適用されます。
旧法での権利の存続期間は木造建築が最低20年(法定30年)、マンションなどは最低30年(法定60年)とされていましたが、新法では建物の構造に関係なく30年と定められており、それ以降は自由となっております。
新法の新たな規定に定期借地権というものが制定されました。
これは権利の相続期間は50年以上とし権利機関満了時には契約を更新しないこと、買取請求をしないことなどを定めています。
しかしながら、新法が制定されてからはまだ契約満了したケースはないので、この規定が契約満了時に不動産界にどのような問題を残すのかという不安もあります。

新着情報

◎2017/10/18

シニアライフに向けた不動産
の情報を更新しました。

◎2017/8/30

鑑定士の資格取得の方法
の情報を更新しました。

◎2017/6/21

不動産価値査定の手法
の情報を更新しました。

◎2017/4/26

古民家の改造というニーズ
の情報を更新しました。

◎2017/2/7

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「不動産 特約」
に関連するツイート
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Q 買戻特約付売買による所有権移転の登記後にその旨の約定の登記をした場合、その後、当該不動産を買受けた第三者が所有権移転の登記を経た場合でも、所有権を取り戻せる →× 買戻特約は売買契約と同時に登記をしなければ第三者に対抗できない(581Ⅰ、大判明33.10.5) #債各

Twitter TakuitsuBot_CD 債権各論択一bot

返信 リツイート 9:29

【民法Ⅱ】売買3: ・買戻しの特約(基本不動産に対して行われる)は、売買契約と同時に行う。同時に登記をしていなければ、第三者に対抗できない。 ・買い戻す場合、売主は買主が支払った代金+契約の費用を提供する ・買戻しの期間は10年まで。定めなかった場合5年以内に買戻しを行う。

Twitter goukaku_onashas 那須政宗(俺用暗記bot)

返信 リツイート 1:43

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Twitter faithjyuuhan フェイス住販

返信 リツイート 昨日 23:53

Q 買戻特約付売買の方法による場合には、買戻しの意思表示前に、契約費用の他、受取った代金にその受領の時からの利息を加えた額の金銭を調達する必要がある →×「 買主が支払った代金及び契約の費用を返還して…解除」「不動産の果実と代金の利息とは【相殺】したものとみなす」 #債各

Twitter TakuitsuBot_CD 債権各論択一bot

返信 リツイート 昨日 15:29

【買戻し特約】 【第579条】 「【不動産の】売主は、【売買契約と同時に】した買戻しの特約により、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して、売買の解除…できる。この場合において、当事者が別段の意思を表示しなかったときは、不動産の果実と代金の利息とは相殺…とみなす」 #債各

Twitter TakuitsuBot_CD 債権各論択一bot

返信 リツイート 昨日 12:29

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Twitter faithjyuuhan フェイス住販

返信 リツイート 昨日 8:53

不動産質権の存続期間:10年 これより長い期間を定めたときは10年に引直し。更新可。存続期間の定めがない場合でも質権設定契約は有効。存続期間経過により使用収益権のみならず優先弁済権も失う。 ※賃貸中の不動産の質入→特約ない限り、賃貸人たる地位は質権者に移転する。

Twitter Civil_lawbot 民法bot@司法書士試験

返信 リツイート 昨日 8:46

【中野区 不動産】毎年めまぐるしく変わる住宅にまつわる税制も、是非お問い合わせ下さい。相続税対策、贈与税対策、住宅ローン控除、買い替え特約等々・・・損しない不動産売買をご提案致します!不動産のことなら中野不動産~フェイス住販へお気軽にお問い合わせ下さい!

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返信 リツイート 12/12(火) 21:53

売買契約書のポイント(設備・買換え特約・紛争防止) dlvr.it/Q5Xb1h #住宅 #不動産 pic.twitter.com/0TMa6UXQCu

Twitter allabout_news All About(オールアバウト)

返信 リツイート 12/12(火) 16:50

【民法】 物権変動 意思主義:当事者の意思表示のみによって生じる。当事者が特約をしたときはそれに従う。 第三者に対抗するためには登記が必要。動産なら引渡必要。(公示の原則) 公信の原則:公示を信頼した者を保護する。しかし、不動産は例外で認められない。(登記に公信力なし)